新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
エネルギーの地産地消や災害対策としての視点から、第三者所有モデルなどの活用も含め、施設の屋根や遊休地への蓄電池と組み合わせた太陽光発電などの再エネ設備の導入を検討するとともに、施設の設備更新の際には、より環境性能に優れた省エネ設備の積極的な導入を図ること、また、電力調達に当たっては廃棄物発電など、地域の再エネ由来の電力の活用により低炭素な電力の調達を推進すること。
一番下の環境性能割交付金は、県税として収入された自動車税環境性能割の一部が県から市に交付されるものであります。 次のページの30ページお願いいたします。一番上の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。 その下の地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入れ等特別税額控除の減収分を補填するために交付されるものであります。
自動車税等の環境性能割の軽減措置が終了したことから、新年度は4,100万円の減を見込んでいます。 次に、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税の特例措置の拡充等による地方の減収額を補填するための交付金です。
特別とん譲与税をはじめ、利子割交付金、配当割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金及び地方特例交付金は、交付見込みに合わせて増額し、また自動車重量譲与税及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものであります。 また、地方交付税は、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が創設され、普通交付税で追加措置されたことなどから、増額するものであります。
◎大竹和浩 税制課長 本委員会に付託されている議案のうち、税務所管分の議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書２ページ、３ページ、第１項市民税、第２目法人税については、12月定例会で法人税割の増額補正をしましたが、さらに伸びる見込みとなったことから９億1,000万円余を、第３項軽自動車税、第１目環境性能割及び第２目種別割については課税台数が見込みを上回ったことから
自主財源の要である市税については、昨年、令和３年度当初予算編成の際に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むものと見込まれた市民税が幸いにも予想よりも減収幅が小さく、また軽自動車税の環境性能割において新規登録台数の増加が続いているなど、市税全体として前年より増額の見込みであります。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆参両院議長及び内閣総理大臣、また関係する閣僚宛てとしております。
その下のゴルフ場利用税交付金、次の環境性能割交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものであります。 その下の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に交付されるもので、対象施設は自衛隊の小舟渡通信所であります。 次に、23ページをお願いいたします。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は下記のとおりであります。 以上であります。
今の環境性能に優れたもの、融雪設備導入ということでございますが、今のところ検討しないかって言われると、検討することになるかなというふうに思いますが、それも社会一般の情勢の中で判断ということになるかと思います。基本的に市長答弁で申し上げましたとおり、自分の財産は自分で守るという中で、事業者についても同じ形であるかというふうに思っています。
◆８番（斎藤栄君） 15ページで、収入の中で、９款で、環境性能割交付金ですけれども、かなり2,100万の予算立てをしていたわけですけれども、いわゆる補正額で1,400万、約1,500万ほど減額になったわけですけれども、これについてちょっと教えていただけますか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。 ◎総務課長（野村秀樹君） 11ページのほうが分かりやすいと思いますので、11ページをご覧ください。
新燃費基準の下で税率区分を見直し、環境性能割の税率１％分軽減する特例措置を９か月延長し、令和３年12月31日取得分までを対象とするものであります。また、種別割の軽減措置であるグリーン化特例の要件も見直した上で令和５年３月31日までの取得分を対象に期間を２年間延長するものです。 第３点目といたしまして、個人市民税の住宅取得控除の適用要件の延長であります。
説明欄一番上の丸、環境性能割交付金は、県税として収入された自動車税環境性能割の一部が県から市に交付されるものであります。 その下の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。 その下の丸、地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入れ等特別税額控除の減税分などを補填するために交付されるものであります。
２款地方譲与税、予算額３億7,300万円から９款環境性能割交付金2,200万円までの各種譲与税、交付金は、地方財政対策などを踏まえ計上したものでございます。 ３ページをお願いいたします。
利子割交付金をはじめ、配当割交付金、地方特例交付金は、交付見込みに合わせて増額し、また地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものでございます。
８款環境性能割交付金は、830万円の追加であります。 12款分担金及び負担金1,719万円の減額は、２項負担金で保育園保護者負担金1,160万3,000円、放課後児童健全育成事業保護者負担金593万7,000円の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料1,315万円の減額は、１項使用料で馬下保養センター一般使用料878万8,000円の減額が主なものであります。
内訳といたしまして、種別割で13年経過する車の増加によりまして4.7％増の１億757万円と積算し、環境性能割では景気などの影響から17.5％減の237万6,000円と計上いたしました。 次に、たばこ税では、喫煙者の減少によりまして1.23％減の１億6,000万円で積算いたしました。 鉱産税につきましては、産出量の減少に伴いまして2.33％減の5,860万円で計上いたしました。